善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
また、ため池の防災対策につきましては、県営農村地域防災・減災事業において、善通寺町の新池と碑殿町の新池が令和５年度からの工事予定となっておりますことから、現在工事着手に向け、香川県とともに地元調整を行っているところでございます。 次に、営業行政について申し上げます。
また、ため池の防災対策につきましては、県営農村地域防災・減災事業において、善通寺町の新池と碑殿町の新池が令和５年度からの工事予定となっておりますことから、現在工事着手に向け、香川県とともに地元調整を行っているところでございます。 次に、営業行政について申し上げます。
会議の出席者は、子どもの見守りボランティアや子育て世代、農業、女性消防団員、観光ボランティア、障がい者支援に携わる方など、各方面で活躍し、これまで３回の女性リーダー育成講座を受講された７人の方々で、会議では女性の視点から見た地域社会における課題や防災対策など、行政施策につながることをテーマに、私や教育長、市役所の女性管理職と一緒に意見交換を行い、女性が活躍できる地域社会の実現を目指してまいります。
私は昨年３月議会の一般質問で、「東かがわ市にも高松市や三木町にあるような防災対策の拠点施設として防災センターが必要ではないでしょうか。是非検討を」と質問してきました。施設の建設を最終的に決めようとしている今の段階でも、できるだけ防災センター的な内容を取り入れ、平時は子どもたちや市民の皆さんが施設を訪れ、見学、研修が可能なようにしてはどうでしょうか。
市民の皆様におかれましては、これまでも報道等で言われてますように、ふだんから防災対策と併せて、数日分の食料の備蓄を心がけていただくよう周知してまいります。
この予算を基に、南海トラフ地震への備えや市町村、県、国が連携して水害に備える流域治水への取組、さらに、災害時に避難が難しい高齢者や障がい者の方が安全に避難できる体制の強化や、女性の視点を生かした防災対策を推し進め、誰一人取り残さない防災への備えが重要と考えます。
この質問を通じて本市の防災会議に早期に女性委員を登用し、防災対策のさらなる強化に努めることを提起します。その根拠が２点あり、１つは自治体の防災会議で女性委員の比率が高いほど、女性や子ども、ひいては高齢者や障がいのある方など災害弱者の視点に立った対策が実行されていること、もう１つは平常時からやっていないことは災害時にはできないということです。では、詳しく論じます。
このため、発災前の地震防災対策の有効手段といたしまして、家具類に限って現在事業を進めているところでございます。よって、感震ブレーカーについては引き続き調査研究をしてまいります。 ◆３番（白川雅仁議員） 議長──３番 ○詫間茂議長 ３番 ◆３番（白川雅仁議員） ありがとうございます。 次に、防災士の活用についてお伺いいたします。
また、後段でも触れますが、気候変動など激甚化する自然災害、想像を絶する大災害に対応するためのハード、ソフト両面の事前防災対策をより一層加速しなければなりません。直近では、米国中西部で起きた史上最悪のハリケーン被害などであります。 前語りの最後といたしまして、平和の党公明党として、世界で唯一の戦争被爆国の日本が本気で核廃絶への橋渡し役を果たすべき時期が到来していると訴えをいたします。
この評価の発表により、香川県も防災対策では計画どおりに進んでいない現状が明らかになりました。本市はどうでしょうか、善通寺市の防災対策の現状も含めお伺いをしたいと思います。 まず初めに、善通寺市のため池の管理の状況把握についてお伺いをします。
次に、ため池の防災対策について申しあげます。 県営農村地域防災減災事業において、善通寺町の薬師池、新池、普如池、赤池、五兵池の５か所と、碑殿町の空の池、新池の２か所の合計７か所のため池の整備を令和４年度から令和10年度の７年間で予定しており、現在香川県と共に地元調整を行っております。 次に、観光行政について申し上げます。
また、ハード対策面では、ため池の耐震対策や改修など、施設の維持、補強に向けた効果的な防災対策をどのように進めていくのでしょうか。 次に、ため池の安全管理についてですが、今年の５月に丸亀市のため池で釣りに訪れた父子の水難事故が発生しました。県内には１万２，０００のため池があり、同様の事故が過去１０年で少なくとも４２件発生しています。
産業廃棄物を建設するときには防災対策と環境対策をしっかりと立てることが必要ですが、事業者の説明には環境対策のみの説明だけでございます。防災対策の事業説明がない事業認可に対してどのように考えているのかお伺いします。
それでは、まず初めに、ＩｏＴを活用した防災対策について質問させていただきます。 近年における災害は、これまでに経験したことのないような、また、これまでの経験が全く役に立たない、大規模で甚大な被害を引き起こすものが頻発しております。日本各地で起こる大規模な地震災害をはじめ、ゲリラ豪雨や線状降水帯による想像を超える集中豪雨、また、台風などから発生する風水被害が非常に多くなってきました。
それでは、大項目１、防災対策の強化について３点質問いたします。 ここ30年以内に南海トラフを震源とするマグニチュード８から９クラスの東海・東南海及び南海地震が発生すると予想されており、その確率は70％から80％と高くなってきております。
防災対策の３要素は自助、共助、公助です。このマイ・タイムラインは、まさしく自助です。私たち市民一人一人ができる防災対策です。そして、そのマイ・タイムラインの中に、先ほどの要支援者の避難計画もリンクされると思います。要支援者の避難計画は共助、公助に当たるかもしれませんが、要支援者のいる家族は、自身のマイ・タイムラインの中に避難行動が組み込まれていくものです。 私も、近くに高齢の親がいます。
次に、学校現場の防災対策についてお伺いします。 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟で、令和元年10月、最高裁は市と県の上告を退け、市や学校の事前防災の不備を認めた二審の仙台高裁判決が確定しました。
それでは次に、金倉南北線の防災対策についての質問に移りたいと思います。 ここ最近においても、痛ましい災害が顕著であります。また、喫緊課題となっている丸亀城の石垣崩落も、災害によって発生したものであります。将来起こり得る南海トラフ大地震をはじめ、地震、台風、豪雨などに向けた防災対策は、コロナ禍におかれた現在においても決して足踏みをすることは許されないことであります。
そのため、市の公式ホームページでは、ペットの飼い主の防災対策として、避難方法のほかに避難所での責任ある飼育管理、水や餌、専用のゲージなど、ふだんから飼い主が避難するために準備すべきことなどを掲載し、飼い主など、広く一般に向けて周知啓発に努めているところでございます。
そのほか、住生活基本計画について、関係部局と連携しながら、早急に同計画を策定されたい旨の要望や、防災対策に重要な役割を果たす溢水対策事業について、市民の要望を的確に捉え、迅速に対応されたい旨の要望、また、公共施設の整備に関して、財政状況がますます厳しくなる中、現在、施設所管課が民間に業務委託をしている中・小規模施設の設計業務について、建築課職員が行うとともに、必要であれば技術職を増員するなど、組織体制
市は、現在、四国化工跡地に防災物資拠点施設整備計画を立てていますが、その計画を更に充実させて小中学校の児童や生徒、そして広く市民がそこを利用し、市の防災計画などを学べる施設として、また市の防災対策の拠点施設として防災センターの設置、開設をしてはいかがでしょうか。